家族葬｜葬送なびで検索｜掲載のご案内｜コンセプト
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〈葬送なび〉のコンセプト
葬送なび、とは
◎〈葬送なび〉は家族葬に特化した葬儀社検索サイト
葬儀業界の「現在」をとりまく事象を以下にまとめてみました。
１）2015年での65歳以上の人口は3,400万人、40年では3,900万人と予測され、高齢でお亡くなりになる方が確実に増える。
２）故人が高齢であることから参列者が少なく、従来の一般葬から、通夜や告別式を縮小させた形式のお葬式が増えている。
３）インターネットの爆発的な普及によって従来の営業活動とは違った方法が必要になった。
※日本人全体で約80% 、1億人近くの人々がインターネットを利用しているといわれます。（平成23年統計／総務省）
４）さらにスマートフォンの普及で早急な情報収集も可能となり、それが突然の死であっても遺族は自身で希望にそった葬儀社を検索し問合せができるようになった。従来の病院経由の依頼が減少しつつある。
５）核家族化、後継者不在はさらに進行しており、お墓や仏壇にみられる「家」や「先祖」を守るという慣習より「個人」や「家族」が優先され、樹木葬、自然葬などの普及にみられるように葬儀のあり方が変りつつある。
※人口予測数字は概数。資料：国立社会保障・人口問題研究所「2012年中位統計」
以上のような環境を踏まえて、「家族葬」「インターネット」にキーワードを絞った葬儀社検索サイトとして私たちは〈葬送なび〉を起ち上げました。希望に添った家族葬の求めに応じるため、ユーザーが葬儀社を比較検討するために「会社情報」欄を設け、サービス提供内容を分かりやすく整理した構成となっています。
「会社情報」に掲載できる項目は以下のとおりです。
●住所･お問合せ先
●提供できるお葬式プラン
●斎場･会館の概要
●斎場や祭壇などの写真3点とコメント
●ユーザーへのメッセージ（アピール）
ユーザーの知りたい要求と葬儀社の告知したい視点を併せ持ったサイト構成となっています。
家族葬検索〈葬送なび〉は有限会社ケイ･ツウが運営管理しています。
想定ユーザー
◎「近親者・ご友人だけで温かいお葬式を」と、お考えの方を想定
具体的な検索利用者としては以下のような方々です。
◎「近親者・ご友人だけで温かいお葬式を」と、お考えの方を想定
具体的な検索利用者としては以下のような方々です。
１）すぐにお葬式が必要なご遺族
２）事前の準備をお考えのご親族
３）お葬式にあまり予算をかけたくない
４）小規模でも心のこもったお葬式で送ってあげたい
戦後生まれの、新しい考え方を持つ〈団塊世代〉の高齢化がすでに始まっています。彼らはお葬式に対しても比較的自由な発想をお持ちのようです。私たちは彼らこそが今後のお葬式のあり方を大きく変えるのではないかと考えています。ユーザーの中心はこれら〈団塊世代〉の方々、および〈団塊ジュニア世代〉となります。
予測できるお葬式の環境
家族葬の未来
◎今後30年は「家族葬」を中心とした葬儀・葬式の形態が中心となると予想できる、だからこそ…
2010年の日本の人口は1億2,800万人、2140年は1億700万人と2,100万人（16%以上）の人口減少が予測されています。10年から40年まで30年間、毎年平均80万人の新生児が生まれると仮定した場合、毎年の平均死亡者数は約1５0万人という計算が成り立ちます（2010年の新生児数は105万人、死者数は約120万人）。なお高齢化率も10年の23％が40年には36%まで上昇します。
このように今後30年間を考えると、
a）人口減少にもかかわらず死亡者数は増加
b）インターネットによる情報収集･葬儀社の選択
c）お葬式に対する意識の変化（予算・形態など）
d）「家」の対する意識の変化（家の存続など）
e）葬儀参列者の減少（近親者だけによるお葬式）などが予想されます。
以上のように、すでに葬儀･葬式を取り巻く環境は10年前とは大きく異なっています。インターネットを使って葬儀会社を探し依頼するということに誰も違和感を感じません。そして、ユーザーが希望する葬儀形態が「家族葬」を中心とする小規模なお葬式に向かっていることも予測できます。
こうした予測が〈葬送なび〉を起ち上げた私たちの契機です。しかも、日本最大のポータルサイトとするためには、掲載葬儀社様の負担をという最小限にすることが必要と判断しました。
〔会社情報〕タイプに限り掲載料を0円、また〔会社＋家族葬情報〕タイプの掲載社様にもできる限り小額に抑えた掲載料という運営形態にとることにいたしました。
※予測数字は概数。資料：国立社会保障・人口問題研究所「2012年中位統計」